いくら安くてもAmazonで買わない理由
Amazonは日本最大のECサイト事業者です。毎年30%近い成長率で売上、利益ともに急速拡大しており、消費者の私達にとって低価格で魅力的なサービスを提供してくれています。しかし私はAmazonで商品を購入したのはこれまで2～3回程度です。（最近では無人コンビニサービスを知るためにAmazon Goで購入したのが最後です）
コロナ禍による外出自粛の生活スタイルの変化も後押しして、Amazonが日本市場でも急速拡大を続ける状況は続くと予想されますが、私はこれからもAmazonでは商品を購入しないつもりです。その理由について書き留めておこうと思います。
Amazonで買わない理由
税金を納めない企業
アマゾン日本事業だけでなく、本国アメリカにおいても、売上、利益ともに大幅拡大しているにもかかわらず、税金を納めない企業です。タックスヘイブン（低税率国）など税法上の抜け穴、日米租税条約（不平等条約）などを巧みに利用して税金を納めない＝税金で国や地域を支えることをやらない企業に見えます。※マイナス表現となりAmazon関連でお仕事している方には大変申し訳ありません。
2017年 56億ドル（日本円で約6000億円）、2018年 112億ドル（日本円で約1兆2000億円）の利益を上げているにもかかわらず、アメリカ連邦税（日本の法人税に相当）はゼロです。
少し古い数字になりますが、2014年度のアマゾン（日本事業）と楽天と比較した表は以下のとおりです。売上高で法人税額が決まるわけではありませんが、最近まで日本の法人税もほとんど納められていません。売上額の劣る楽天の3%程度の納税額です。
| 事業者 | 売上高（億円） | 法人税額（億円） |
|---|---|---|
| アマゾン（日本） | 8,387 | 11 |
| 楽天 | 5,986 | 331 |
2017年、2018年の2年間で約300億円の法人税を納付していることが2019年12月末に公表されニュースになりましたが、それでも毎年売上が30%成長している企業の納税額とは思えない納税額です。
Amazon社が日本国内で多くの雇用を生んでいるとしても、企業そのものが適正に納税をして国や地域に貢献しないのであれば応援する気にはなれません。これだけ税金を逃れることができれば、日本の企業が価格や送料等で勝てない不平等な競争社会にもなります。
日本の生産者、商店に元気になってほしい
Amazonにもマーケットプレイスが存在しますが、多くはAmazonが仕入販売を行っています。街の商店街がなくなって地域の生産者、商店の元気が失われた時代と同じ悲しい思いをしないよう、私達消費者が直接生産者や商店とコミュニケーションをとりながら、地域を応援していく形をできる限り続けたいと考えています。
商品価格だけの競争になった場合、今以上に日本よりも海外の生産者、商店が優位に立つ（人件費や経費が安い）状況になると考えられます。ネット購買が主流になったとしても、できる限り日本の生産者、商店を応援しつづけたいと思います。
まとめ
時代とともにグローバル化はすすみ、あらゆるものが統合され効率化され、いずれ楽天のような商店街ECサイトも淘汰されていくように思います。そんな時代であっても地域の人や企業が元気に商売をしているプラットフォームを応援し続けたいです。
Amazonが日本で適正な納税を行い、地域の生産者や商店が元気なるプラットフォームに変化してくれれば、Amazonも積極的に活用したいです。
余談ですが、どこに旅行に行っても海外であっても、グローバル企業等の同じお店が並ぶ風景で個性がなくてワクワクしないなーって思います。
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