【節約術】ふるさと納税の税金控除ミスが多い！今すぐチェックすること

2020年6月25日

税金を節約するために多くの方が「ふるさと納税」を利用しています。しかし税金控除の金額が間違っているトラブルが毎年ニュースになっています。私は自治体の税金にかかわるシステム開発を行っていることもあり、こういったトラブル情報が沢山耳に入ってきます。根本的な対処ができていないため、こういったトラブルはしばらく続くことが予想されます。経験をもとに税金控除ミスがおきる理由と、税金控除ミスから自分を守るために今すぐチェックすべきポイントをご紹介します。

せっかく税金を節約するために高額な「ふるさと納税」を行っていても、税金が控除されていないという悲しい結果にならないよう必ず毎年チェックしましょう。

CONTENTS（目次）

1. 税金控除ミスがおきる理由
- 1.1. 自分自身の申告にミスがある
- 1.2. 税務署、自治体の処理にミスがある
2. 税金控除ミスがないかチェックすべきポイント
3. まとめ

税金控除ミスがおきる理由

税金控除ミスがおきる主な理由を以下で説明します。

自分自身の申告にミスがある

自営業の方は確定申告、サラリーマンの方は年末調整といった形で税金にかかわる申告を行っていますが、「ふるさと納税」に関する申告でよくあるミスは以下のとおりです。

ワンストップ特例利用していて確定申告を行った

「ワンストップ特例制度」を利用して「ふるさと納税」を行っているにもかかわらず、サラリーマンで副業や医療費控除等のために確定申告を行った。⇒　自治体側で控除処理が行われません。必ず確定申告時に寄付金控除申請を行いましょう。

ワンストップ特例利用していて５自治体以上ふるさと納税した

「ワンストップ特例制度」を利用して「ふるさと納税」を行っているにもかかわらず、6ヶ所以上の自治体に「ふるさと納税」を行った。⇒　自治体側で控除処理が行われません。サラリーマンであっても必ず確定申告を行いましょう。

税務署、自治体の処理にミスがある

税金は税務署と自治体が連携して申告内容をもとに税額計算されますが、毎年税金にかかわる法律改正が行われており、かなり細かい内容の法律改正にもかかわらず、半年くらいの短期間に税務署や自治体の税金計算システムを見直しする作業を行っています。日本では自治体毎にシステムも異なっており、全国の自治体システムを短期間で見直しすると必ずトラブルが発生します。私自身が長年システムエンジニアをやっていますが、どうしようもない事実です。厄介なのは一部の方のみトラブルが発生するような場合、長年そのミスが見つからずに放置されることもあります。

また税務署や自治体の職員による手作業（入力、データ送信等）も沢山あり、人による作業ミスも発生してしまいます。誰もがトラブルに巻き込まれる可能性があると考えて自分の身は自分で守る行動が必要です。

税金控除ミスがないかチェックすべきポイント

自営業の方は6月、サラリーマンの方は5月～6月に以下のような住民税の「税額決定通知書」が通知されます。以下の画像は地方税法標準様式で、各自治体によって名称や様式も様々ですが記載項目はほぼ同じです。

以下のポイントを必ずチェックして正しいことを確認してください。（ワンストップ特例を利用して全額住民税から税金控除される事例を紹介します）

寄付金税額控除額を確認する

税金控除金額に間違いがないか「寄付金税額控除額」を確認してください。

地方税標準様式では、寄付金税額控除額の記載欄がないため、上記画像の赤枠のとおり、摘要の欄に「寄付金税額控除額○○円は税金控除額に含みます（市税分○○円、県税分○○円）」といった内容が印字されていることが多いです。東京都等、寄付金税額控除額の記載欄が設けられている自治体もあります。

細かい計算はしなくても、寄付金税額控除額が「ふるさと納税合計金額 – 2,000円」に近い数字であれば控除金額に間違いはありません。

念のため、上記画像の赤枠にある税額欄の「税額控除額」の金額合計が寄付金税額控除額以上であることも確認しておきましょう。

所得控除欄を確認する

寄付金税額控除金額が間違っていなければ、「ふるさと納税」にかかわる税金控除は正しく処理されていますが、2019年、2020年と配偶者控除、配偶者特別控除にかかわる法律改正も行われており、処理ミスが報告されています。上記画像の赤枠「所得控除欄」の数字についても、昨年の税額決定通知書の内容と大きな差異がないかを確認しておきましょう。

税金控除額に間違いが見つかった場合は、「税額決定通知書」に記載されている問合せ先の自治体窓口に連絡してください。※今年はコロナ禍の影響もあり、「税額決定通知書」に記載されている金額は一部概算で通知されており、後日「税額変更通知書」が届いて正しく修正される可能性もあります。